協会情報

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沿革

東京都アーチェリー協会とは
東京都アーチェリー協会は、(公社)全日本アーチェリー連盟傘下の東京都における統括団体で、
アーチェリーの普及と競技力の向上に努め、都民の健全な体育・スポーツの振興に寄与し、都民相互の融和を図ることを目的とする団体です。

主な事業(規約からの抜粋)

  • (1) アーチェリーの普及、並びに都民の健全な体育・スポーツの振興に関する事業
  • (2) 競技力向上に関する事業
  • (3) 各種競技会の開催並びに後援
  • (4) 指導員並びに審判員の養成、研修会等の開催
  • (5) 加盟団体の強化発展及び相互の連絡調整
  • (6) アーチェリーの青少年への普及・育成、その他、本会の目的達成に必要な事業
昭和31年(1956)
日本アーチェリー協会(都ア協の基礎)発足
昭和34年(1960)
日本学生アーチェリー連盟(関東学連の基礎)発足
昭和34年頃(1960)
銀座・ヤマハ楽器屋上の練習射場に有志が集まり「銀座クラブ」発足
昭和35年以降
クラブ員の居住・勤務地の区市で、体協に加盟する組織が生まれる。
同時に学連卒業生が各区市に加入する。
※ 多くのスポーツ団体と同様に、発足地が東京である場合、全国組織(現・全ア連)が分離していく過程において、都の団体の役員が双方を兼務し、ほぼ同時に発展するため、創立期の歴史を明確に区別することが難しいようです。
昭和37年頃(1962)
各区市の有志が「東京アーチェリー協会」を呼称する。
昭和38年(1963)
東京都アーチェリー協会(初代会長・小沼英治)発足
昭和40年(1965)
第18回都民体育大会に初参加(駒沢第二球技場) 18チーム×5名
昭和51年(1976)
第1回東京インドアオープン開催(豊島区・ハタボウル) 参加者231名
昭和55年(1980)
第35回栃木国体(栃の葉国体)にアーチェリー競技正式参加 以来連続出場
平成22年(2010)
第66回山口国体(おいでませ山口国体)初の男女総合優勝
平成25年(2013)
第68回東京国体(スポーツ祭東京) 三鷹市大沢グラウンドにて大会の主管
平成29年(2017)
第72回愛媛国体(愛顔つなぐえひめ国体) 2度目の男女総合優勝

歴代会長・理事

【会長】
初 代小沼 英治昭38年~昭40年
第2代神戸 俊光昭40年~昭42年
*以降欠員
第3代山田 久就昭50年~昭62年
第4代原 文兵衛平元年~平7年
第5代保坂 三蔵平7年~現在
【理事長】
初 代田中 良一昭39年~昭44年
第2代三須 久太郎昭44年~昭59年
第3代山本 博義昭59年~平13年
第4代鈴木 清春平13年~平17年
第5代島田 晴男平17年~平19年
第6代近藤 均平19年~平27年
第7代外立 眞里平27年~平30年
第8代松村 晃志令元年~現在

東京都アーチェリー協会規約

この規約を制定するに当たり、東京都アーチェリー協会規約(昭和54年4月22日)は、廃止されるものとする。

第1章  総  則
(名称)

第1条 本会は、東京都アーチェリー協会という。

(事務所)

第2条 本会の事務所は、事務局長宅に置く。

(目的)

第3条 本会は、東京都におけるアーチェリーの普及と競技力の向上に努め、関係各方面と協力して、都民の健全な体育・スポーツの振興に寄与し、都民相互の融和を図ることを目的とする。

(事業)

第4条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  • (1) 東京都におけるアーチェリーの普及、並びに都民の健全な体育・スポーツの振興に関する事業
  • (2) 競技力向上に関する事業
  • (3) 各種競技会の開催並びに後援、及び選手の派遣
  • (4) アーチェリー全般に関する調査研究、及び資料の収集
  • (5) 指導員並びに審判員の養成、及び各種研究・研修会の開催
  • (6) 本会の広報に関する事業
  • (7) アーチェリーに関し、行政及び関係競技団体、その他関係団体に対して意見具申またはその施策に対する協力
  • (8) 加盟団体の強化発展及び相互の連絡調整
  • (9) アーチェリーの青少年への普及・育成
  • (10) その他、本会の目的達成に必要な事業
(組織)

第5条 本会は(公社)全日本アーチェリー連盟傘下の東京都における統括団体である。

2 本会は、東京都の区市町村を代表するアーチェリー団体並びに高等学校及び中学校のアーチェリー部を代表する団体をもって組織する。

3 前項の加盟団体は、東京都の区市町村を代表する団体にあっては、東西南北のブロックに、高等学校及び中学校のアーチェリー部を代表する団体にあっては、高等学校・中学校ブロックに所属するものとする。

4 組織内に友好団体を置くことができる。その条件は、全都的な組織で、総会評議員の3分の2以上の同意を得なければならない。

(加盟及び退会)

第6条 第5条第2項に掲げる団体の加盟及び退会は、理事会において諮り、総会の承認を得るものとする。ただし、加盟については別に定める規程による。

2 加盟団体は、本規約及び別に定める規程等を遵守しなければならない。

(会員)

第7条 本会の会員は、本会の目的に賛同する個人とする。

2 本会に登録を希望する者は、毎年加盟団体を通じて申請し、会費を納入するものとする。

3 本会に賛助会員をおくことができる。

  • (1) 賛助会員は、本会の目的に賛同して賛助会費を納めた法人及び個人とする。
  • (2) 賛助会員は、本会が作成する各種資料の配布及び特定行事への招待を受けることができる。
第2章  役  員
(役員)

第8条 本会に以下の役員をおく。

  • (1) 会 長    1人
  • (2) 副会長    3人以内
  • (3) 理事長    1人
  • (4) 副理事長   3人以内
  • (5) 常務理事   若干名
  • (6) 理  事   若干名
  • (7) 会  計   1人
  • (8) 監  事   2人

2 役員は、本会の会員であり、それぞれの職務を果たす能力、識見を有し、人格高潔な人物であることを要する。ただし、監事は会員であることを義務付けない。

(役員の選任)

第9条 会長、副会長、会計及び監事は、役員選考委員会で推薦し理事会に諮り、総会において選任する。

2 理事は、第5条第3項に規定する東西南北のブロックに所属する団体よりそれぞれ1人を、高等学校・中学校ブロックより2人を選出する。また、必要に応じ、学識経験者、或は友好団体より若干名を常務理事会の推薦により、理事会に諮って選出することができる。

3 理事長、副理事長、常務理事は、理事の互選による。なお、理事長及び副理事長が所属する前項の選出単位は、他に1人の理事を選出することができる。

4 役員選考委員会は、常務理事及び理事若干名をもって構成し、互選により正副委員長を選出する。

(役員及び評議員の任期)

第10条 役員及び評議員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

2 役員及び評議員に欠員を生じた場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

 (役員の職務)

第11条 会長は本会を代表し、会務を統括する。また、会議を招集する。

2 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときは、これを代行する。

3 理事長は、本会の事務を統括し、理事会、常務理事会を主宰し、議長となる。

4 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときは合議してその職務を代行する。

5 常務理事は、常務理事会を構成し、本会の事務・会務を分担掌理する。

6 理事は、理事会を構成し、本会の運営に関する事項を審議・決定し、会務を処理する。

7 会計は、本会の会計を処理する。

8 監事は、本会の会務並びに会計、加盟団体の活動及び財務状況等を監査する。

(名誉役員)

第12条 本会に名誉会長、顧問、相談役、参与(以下「名誉役員」という。)をおくことができる。

2 名誉役員は、会長が推挙し、総会評議員に報告する。

3 名誉役員は、会長の諮問に応じて、意見を述べることができる。

4 名誉役員の任期は、会長の任期とする。

第3章  会  議
(会議)

第13条 本会の会議は以下のとおりとする。

  • (1) 総会
  • (2) 理事会
  • (3) 常務理事会

(総会) 09.5.20改正 第3項ただし書きを「削除」

第14条 総会は、本会の最高議決機関として毎年1回定期に招集する。ただし、会長が必要と認めたとき、または評議員の3分の1以上の連名による要求があった場合には、臨時に招集する。

2 総会の招集は、会長が行い、議長は出席評議員の中から互選する。

3 評議員は、各加盟団体より1人を選出する。

4 評議員は、総会を構成し、以下の事項を議決する。

  • (1) 事業報告及び事業計画に関すること
  • (2) 決算及び予算に関すること
  • (3) 役員の選任に関すること
  • (4) 規約の改廃に関すること
  • (5) 諸規程の制定、改廃に関する理事会決定事項の報告
  • (6) その他本会の組織・運営等の重要事項に関すること

5 総会は、評議員の過半数の出席者(委任を含む)がなければ開会することができない。

6 総会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。なお、緊急を要する場合は、書面により可否を求めることができる。

(理事会)

第15条 理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長、常務理事、理事及び会計で構成し、会務を処理する。

(常務理事会)

第16条 常務理事会は、会長、副会長、理事長、副理事長、常務理事及び会計で構成し、事務・会務を分担掌理する。

(議事)

第17条 理事会、常務理事会は、必要に応じて随時会長が招集し、議事は第14条第5項及び同条第6項の規定を準用する。

(議事録)

第18条 各会議の議事録を作成し、議長が署名する。

第4章  賞  罰
(表彰)

第19条 本会の目的達成、事業の遂行に功績のあった加盟団体あるいは会員は、別に定める表彰規程により表彰する。

(除名)

第20条 本会の目的に著しく違背した加盟団体あるいは会員は、総会の議決により、これを除名することができる。緊急を要する場合は会長が専決し、理事会の承認を得て総会に報告する。

第5章  会  計
(経費)

第21条 本会の経費は、以下の収入をもって充てる。

  • (1) 加盟団体の分担金
  • (2) 会員の会費、賛助会費
  • (3) 事業収入
  • (4) 各種の補助金、寄付金
  • (5) その他の収入

2 本会は必要に応じて特別会計を設けることができる。

(分担金、会費等)

第22条 本会の分担金、会費、賛助会費は、毎年総会で決する。

(予算)

第23条 本会の運営に関わる全ての収支予算は、毎会計年度の初めに総会に提出し、その議決を得なければならない。

2 予算に補正の必要が生じたときは、会長の専決をもってこれを行うことができる。ただし、この場合には、直近の理事会において承認を得なければならない。

(決算)

第24条 本会の決算は、会計年度ごとに作成し、財産目録及び事業報告書等と照合した監事の意見とともに総会に提出し、その承認を得なければならない

(会計年度)

第25条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

第6章  事務局
(事務局)

第26条 本会の会務執行のため事務局を設置し、理事長監督のもとに事務局長に掌理運営させることができる。

2 事務局運営のため必要に応じて、事務員を雇用することができる。

3 事務局に関する規程は、別に定める。

 附  則

1 この規約の施行について必要な事項及び細則は、理事会が別に定める。

2 この規約は、平成14年11月6日から施行する。

3 この規約の施行に伴い、これまでの東京都アーチェリー協会規約(昭和54年4月22日)は、その効力を失う。

 附  則
(役員の選任の特例)

1 第9条第2項及び第3項の規定にかかわらず、2012(平成24)年度の総会までの間、理事の選出及び互選等については次のとおりとする。

  • (1) 理事は、各加盟団体より1人を選出し、高等学校(中学を含む)ブロックより2人を選出する。また、必要に応じ、学識経験者若干名を常務理事会の推薦により、理事会に諮って選出することができる。
  • (2) 理事長、副理事長、常務理事は、理事の互選による。なお、理事長及び副理事長選出のあった加盟団体は、他に1人の理事を選出することができる。

2 この規約は、2009年5月20日から施行する。

 附  則
(役員の選任の特例)

1 第9条第2項及び第3項の規定にかかわらず、2015(平成27)年度の総会までの間、理事の選出及び互選等については次のとおりとする。

  • (1) 理事は、各加盟団体より1人を選出し、高等学校(中学を含む)ブロックより2人を選出する。また、必要に応じ、学識経験者若干名を常務理事会の推薦により、理事会に諮って選出することができる。
  • (2) 理事長、副理事長、常務理事は、理事の互選による。なお、理事長及び副理事長選出のあった加盟団体は、他に1人の理事を選出することができる。

3 この規約は、平成25年5月15日から施行する

 附  則

1 この規約は、平成27年5月27日から施行する。

 附  則

1 この規約は、平成29年5月25日から施行する。